会社・法人登記

株式会社を設立する際には、事前に取り決めておかねばならないことが多く、必要な手続きが漏れていると、希望していたスケジュールでの設立ができなくなる危険性もあります。

当事務所では、まずご希望の会社設立日をお伺いしたうえで逆算してスケジュールを組んでいきます。

お客様にご準備いただく書類や必要なお手続きについても丁寧にご説明いたしますので、何から始めたらいいかわからないといった場合でも、まずはお気軽にご相談ください。

合同会社とは、平成１８年に施行された会社法で新たに設けられた会社形態で、出資者が社員として会社の経営権と所有権を持つという特徴があります。

また、株式会社に比べて設立時にかかる費用が大幅に安いということもあり、最近は株式会社ではなく合同会社を設立される方も増えてきました。

「会社を興したいけど株式会社と合同会社どちらを選べばいいか分からない」という場合も、まずは司法書士にご相談ください。

規模が小さくご家族で経営されている会社などは何年も役員に変更がないケースも多いと思いますが、役員の構成に変化がない場合でも、定款で定めた任期が切れるたびに変更（重任）の登記が必要です。

いつの間にか役員の任期が切れてしまって、役員変更の登記を忘れてしまっている会社は意外と多いです。

法律で定められた登記手続きを怠っていると、過料（罰金）を科せられる可能性もあります。

ご自身の会社の役員の任期がわからない場合でも、当事務所で調べることが可能ですので、ご気軽にお申し付けください。

会社を経営していると、本店を移転したり、商号や業務内容が変わったり、様々な変化があるものです。

その際、登記手続きが必要なものとそうでないものの区別は一般の方にはわかりづらいかと思います。

何かしらの変更があった場合は、どんな手続きが必要か、まず司法書士にご相談ください。